【一言コラム】台風時の休業手当は支払うべきなの?【働き方改革】

  • 2019年10月20日
  • 2019年10月25日
  • コラム

台風や大雪の時などは、従業員を早めに帰宅させる必要があります。

これは、安全配慮義務の点から見ても重要なことです。

しかし、この時どおしても問題になるのが賃金です。

特に、時間給で働いている場合は、どのような処理をするか分からずに

適当に処理している会社が少なからず存在しています。

時間給の休業手当

例えば、一日5時間勤務で時給1,000円の人を2時間を残して早退させた時の休業手当はいくらになるでしょうか。

 

働かなかった2時間分の2,000円です。
違います。

 

休業手当は、原則一日分の給与の100分の60を支払えばOKです。

つまり、上記のケースではすでに3時間働いて3,000円(5,000×60%)ゲットできているので、

1円も支払う必要はありません。

60%に達していない場合は、差額を支給する義務があります。

 

しかし、「会社の責に帰すべき事由」に該当する場合は、100分の60以上支払う義務があります。

▶会社の責に帰すべき事由の具体例

  • 生産調整のための一時帰休
  • 親会社の経営不振による休業
  • 原材料の不足による休業
  • 監督官庁の勧告による操業停止による休業
  • 違法な解雇による休業

上記に該当する場合は、会社の責任において手当を支給する必要があるので注意しましょう。

なお、先の東日本大震災関連での休業は会社の責に帰すべき事由にはあてはまらない、

という通達が平成23年4月に出ています。

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