【一言コラム】一日何時間まで働かせてOKなのか【働き方】

一日何時間までなら働かせてOKなんでしょうね。

疑問に思ったので調べてみたので、その結果を共有させていただきます。

 

変形労働時間制とは

労働基準法では、1日8時間、週40時間が法定労働時間となっており、

その時間を超えて労働した場合には割増賃金が必要になります。

これがまず基本にあります。

しかし、季節や時間帯で繁忙の時期が異なる業種がありますね。

その状態に配慮して、働く時間に柔軟性を持たせる働き方を認める変形労働時間制が設けられています。

 

もう少しくだけていうと、

忙しい日は10時間、暇な日は6時間でOKみたいな働き方ができる制度です。

メリット

会社側のメリットとしては、

残業代対策になることです。

例えば、繁忙期の一日の労働時間を10時間と定めておけば、

その時間内でおさまれば残業代を支払う必要がないです。

 

従業員側のメリットは、

会社の業態に即して働くことができたり

プライベートとの調整も考慮に入れながら行動をとれることでしょうか。

 

デメリット

会社側のデメリットとしては、

労使協定の締結が必要だったり特殊な残業代の計算方法があり、

事務処理的に煩雑になることがあげられます。

 

従業員側のデメリットは、平均的に働く時間が均一化するとはいえ、

長時間働く日が続くことも考えられるため

健康問題が起こることも考えられるところです。

3つの変形労働時間制

変形労働時間制には3つの方法があります。

1ヶ月単位の変形労働時間制とは

1ヶ月以内の一定期間を単位として週平均の労働時間を40時間以内において

1日及び1週間の労働時間を法定労働時間を超えて従事させることができるものです。

就業規則に定めることが要件です。

1年単位の変形労働時間制

労使協定および就業規則に定めることにより

1年以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間内におさまる場合に

1日及び1週間の労働時間を法定労働時間を超えて従事させることができるものです。

フレックスタイム制

簡単にいうと、働く時間をコアタイムを設けて従業員の自由にするという制度ですね。

これは以前に紹介したのでそちらで確認してください。

フレックスタイム制の記事

みなさん、こんにちはケンケンです。   みなさんの会社はフレックスタイム制を導入していますか? 近年、従業員の働く時間を自分の裁量で決められることで、 ますます注目を浴びているフレックスタイム制についてお話[…]

 

時間外労働時間の計算方法

それでは、それぞれの制度内での時間外労働時間の計算方法はどうすれば良いの?

という疑問が湧いてきたのでそれも調べました。

1ヶ月単位の変形労働時間制の時間外労働時間計算方法

一日の労働時間を決定します。ここでは8時間とします。①

次に一週間の労働時間を決定します。ここでは40時間とします。②

最後に一か月の総労働時間の計算をします。

計算方法は以下のようにします。

総労働時間の計算方法

40時間✖️変形期間の暦日数

7月の場合は31日あるので「40×31÷7=177.1」となります。③

時間外労働時間は①~③の数字を使って計算します。

まず、毎日の労働時間が8時間(①)を超えているかで判断し、超えていたら割増賃金が発生します。

次に1週間の労働時間が40時間(②)を超えている週があれば、超えている時間分の割増賃金が発生します。

そして、1か月の労働時間が177.1時間(③)を超えた部分から①と②の部分を差し引いた時間分が

割増賃金として発生します。

 

③だけで計算する場合が多いそうなので①と②が抜けないように気を付けましょう。

1年単位の変形労働時間制の時間外労働時間計算方法

▶総労働時間の計算方法

40時間✖️変形期間の暦日数

変形期間の歴日数が365日だった場合「40×365÷7=2085.71」となります。

時間外労働時間の計算は1ヶ月単位の変形労働制と同様に①~③の順で行います。

フレックスタイム制の時間外労働時間計算方法

これについても以下の記事で確認よろしくお願いします。

フレックスタイム制における時間外労働の計算方法

みなさん、こんにちはケンケンです。   みなさんの会社はフレックスタイム制を導入していますか? 近年、従業員の働く時間を自分の裁量で決められることで、 ますます注目を浴びているフレックスタイム制についてお話[…]

コンビニの話

最近、コンビニの労働時間が問題になっていますね。

今回のテーマに合ってないかもしれませんが、ちょっと思い浮かんだのでお話しします。

 

24時間経営のコンビニにバイトが集まらずにオーナーの負担が大きくなったために、

営業時間を短縮して経営したいという趣旨ですね。

僕のスタンスは、契約内容が24時間なら24時間やるべきだと思います。

それが不可能ならば契約を解除するべきでしょう。

でなければ何のための契約なのだ、ということになります。

 

人手が足りなくなったなど、いろいろと事情があることは斟酌しますが、

店舗経営をしたいのなら完全に個人でもできるので、大手コンビニの看板を手放したくない、

という思惑がどおしても見えてきてしまいます。

 

契約に従うことができないなら、あきらめるべきです。

幸いにも大手コンビニ各社が(政府の圧力もあり)改革に乗り出しているようなので、

あきらめずに済むかもしれませんね(2019年10月現在)

 

個人の場合もそうです。

法律を犯していないなら基本的に会社の主張(雇用契約)が正しいです。

 

幸い日本は働く場所も働く時間も自由にできる国なので、

嫌な上司がいる会社、嫌な同僚がいる会社、過酷な労働を強いる会社

に属しているあなたは今すぐ辞めて自由になりましょう。

動かないと後悔するかもしれませんよ。。。

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まとめ

結局一日何時間働かせてOKなんですかね。

総枠の時間内におさめましょうということは分かったのですが。。。

総枠におさまるなら36時間ぶっとおしの勤務でも許されるのでしょうか。

その辺詳しくわかる方がいたら教えてください。

まぁそんな会社で働くことは永遠にないでしょうが。。。

それではまたお会いしましょう。

 

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